エルトン・ジョン、反同性愛法のロシアに乗り込む

６月に「同性愛宣伝禁止法（反同性愛法）」が成立したロシアで、英国人歌手のエルトン・ジョンはモスクワ・コンサートを予定通り行うと語った。ゲイをカミングアウトしているジョン。モスクワ公演でロシアのレズビアンやゲイたちを支援したいとガーディアン紙に語った。
「この法律に抵抗する方法は２つある。１つは、アーティストがロシア行きを中止しボイコットすること、もう１つはロシアからのアーティストの入国拒否をすることだ。だがそうすると、反同性愛法のせいで苦しむ同性愛者たちを孤立させることになる」とジョン。
「１人のゲイとして、彼らを放っておけないし、手を差し伸べずにはいられない。何が起こるかわからないが、それでも行かなくてはならないんだ」
　あるインタビューでジョンは、1979年に旧ソ連へ訪問した際、当局が手配したロシア人の男性通訳とセックスしたことを明かしている。
　ロシアの同性愛宣伝禁止法は今年6月に施行され、虹色の旗を振るような行為をすると罰金や懲役が科される可能性もある。未成年者をゲイの「宣伝行為」から守るための法律とされているが、適用範囲はあいまいだ。
　最近ロシア公演を行って同性愛者の権利を擁護したマドンナとレディー・ガガは、未成年に同性愛を宣伝したとして保守的な市民から激しい批判を受け、ロシア当局からは入国管理法違反で訴追されそうになった。
　積極的に同性愛者の権利を主張するジョンは、男性のパートナーと2005年に結婚、代理母を通じて生まれた２人の子供を育てている。
　ジョンがロシアで物議を醸すのはこれが初めてではない。1985年のヒット曲『ニキータ』では、共産圏の圧政を嘆いている。

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イシンバエワも支持？ ロシアで強まる同性愛者への弾圧 高まるソチ五輪ボイコットの声

今年6月26日、米国の連邦最高裁が同性婚者にも異性婚者と平等の権利を
保障するという判決を下したことに同性婚の支持者や人権擁護の立場の人々が沸いた。
ただし、本判決は全米に及ぶものではなく、南部を中心とした少なくない州では
当分、同性婚は認められそうもない。それでも、この判決が持つ意味は大きい。

このこともあって、ニューヨークで6月30日に行なわれた恒例の
「LGBT（レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー）プライド・フェスティバル）」は祝賀ムードで盛り上がった。
ロシアや旧ソ連諸国からも、かなりのLGBT支援者が参加していた。
このようなパレードやイベントは、ニューヨークが発祥だが、
現在、同時に世界各地で行なわれている。
ロシアでもモスクワやサンクトペテルブルグな行なわれたが、当局に弾圧され、流血の惨事となった。

同性愛者への弾圧　ロシアでは合法

ロシアでは同性愛者への対応が真逆のベクトルに進んでいる。
同性愛者が少なくないにもかかわらず、彼らに対してはあからさまな嫌がらせがある。同性愛者だと分かったとたん、
殴られて死亡するような事件も起きているが、そのような事件に対しても、余り反応がなく、
社会が概して同性愛者に対するあたたかい目を持っていないのは
明らかだ。

　実際、ロシアの独立系調査機関である「レヴァダ・センター」が、
今年の4月に「同性愛者は異性愛者と同じ権利を付与されるべきか」どうかについての意識調査を行なったところ、
ロシア人の39％が賛成だと答えたのに対し、
47％が反対の立場を示したという。

　上記のLGBTのパレード弾圧も、モスクワでは実は合法だ。
2012年8月16日、モスクワ市裁判所は、モスクワでのゲイ・パレード開催を
向こう100年間禁止するとのモスクワ市政府の決定を合法と認める判決を再び出したのだ。
それに先立ち、モスクワ市政府は、2012年3月から2112年3月まで、100年間にわたりゲイ・パレードを禁止すると決定していた。
これまで、何度も同様のパレードは行なわれてきたが、そのたびに厳しい弾圧があった。

　そのような中で、ロシアのプーチン大統領は、6月30日までに、
「同性愛のプロパガンダ行為に罰金を科すことを定めた法案（以後、「反プロパガンダ法」）」に署名し、同法が成立した。
また、プーチンは、「宗教信者の感情を害した者に禁錮刑と罰金を科す法案」にも署名し、同法も成立させた。


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行政機関初！淀川区役所がＬＧＢＴ支援

大阪市の淀川区役所は、９月１日、ＬＧＢＴ、すなわちレズビアン（Ｌ）やゲイ（Ｇ）、バイセクシャル（Ｂ）、トランスジェンダー（Ｔ）など性的マイノリティにも配慮した行政を目指すという宣言を打ち出した。今後、「職員の人権研修実施」「正しい情報発信」「活動に対する支援」「声を聴く（相談に乗る）」といった実際の活動に取り組むとしている。

自治体がこうした性的少数者を正面から支援すると宣言を出すのは、知るかぎりでも国内では初めてのこと。元衆議院議員で、ＬＧＢＴの人権問題にも造詣の深い井戸まさえ氏も「日本ではいまだＬＧＢＴに対する偏見や思い込みが強い中で、行政が支援を打ち出したのは画期的」と評価する。

実は淀川区役所で、こうした人権への取り組みが始まったのは今年４月。きっかけは３月末に榊正文・淀川区長が、パトリック・ジョセフ・リネハン大阪・神戸アメリカ総領事と会談したことに端を発する。2011年９月に着任したリネハン総領事は、同性結婚していることを公にしており、ＬＧＢＴへの啓発活動を行っていることでもつとに有名。その会談でリネハン氏が榊区長にＬＧＢＴの現状を解説し、協力を申し出た。

榊区長は2012年８月に就任した公募区長24人のうちのひとり。その実行力とスピードには定評がある。会談を終えてからすぐに幹部会を召集、６月には「Ｗｈａｔ ｉｓ ＬＧＢＴ？ それぞれの愛」と銘打ったイベントを開催した。大阪初の行政主導のＬＧＢＴ関連のイベントということもあり、会場となった大阪府立北野高校の150人収用の会場には120人ほどが集まっただけだった。

だが、反響が大きくなったのはイベントが終わった後。当事者や当日参加した人たちから、榊区長への応援メールやツイッターによる拡散も加わり、イベントの試みを評価する声が相次いだ。

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